2019-04-09 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号
ただ、各国におきましてＮＡＴＯ定義の運用というのはさまざまな議論があると思いますが、例えば、私がもし日本の防衛予算等についてＮＡＴＯ基準に合わせて考えてみますと、当然、ＳＡＣＯの再編経費はもちろんでありますが、恩給、ＰＫＯの関連経費、そして、海上警察であります海上保安庁予算なども入るのではないかというふうに考えております。
ただ、各国におきましてＮＡＴＯ定義の運用というのはさまざまな議論があると思いますが、例えば、私がもし日本の防衛予算等についてＮＡＴＯ基準に合わせて考えてみますと、当然、ＳＡＣＯの再編経費はもちろんでありますが、恩給、ＰＫＯの関連経費、そして、海上警察であります海上保安庁予算なども入るのではないかというふうに考えております。
これまでもそのように申し上げてきたんですけれども、先生から事前にそういう御提案がありましたので、確かに、ＮＡＴＯ定義といっても、運用は今先生御指摘のように各国で一律ではありませんので余計になかなか計算がしづらいというふうに申し上げてきたんですが、今御指摘がありましたように、恩給費、ＰＫＯ関連経費、海上保安庁予算など安全確保にかかわる経費を含めて、簡便な方法で機械的に試算をしてみますと、このような安全保障
○中野正志君 昨年、示されたように、中国公船を始め漁船群、三百隻も四百隻も尖閣諸島周辺に近づいて航行するということで、その三百、四百があるいは尖閣諸島に領海侵犯の上、上陸するなどということが正直まことしやかにいろいろな予想で示されておるところでもありますから、是非、海上保安庁、予算面も含めて私たちもしっかりサポーター役を務めたいと思いますので、頑張っていただきたいと思っております。
あるいは、海上保安庁予算についても事前には御質問通告があったというふうに聞いておりますけれども、そこにつきましても、尖閣周辺海域などで中国公船の武装化、大型化等が進むなど、引き続き情勢の深刻化が進んでいるといった情勢を踏まえまして、海上保安体制強化に関する方針、これ二十八年十二月二十一日関係閣僚会議決定でございますが、これで取りまとめられたところでございまして、平成二十九年度予算においてはこの方針を
補正予算における防衛関係費や海上保安庁予算の緊要性についてお尋ねがありました。 当初予算編成後も、刻々と変化する安全保障環境や頻発する自然災害に対して、活動回数が増加する自衛隊や海上保安庁の安定的な運用を確保するため、装備品の修理や更新等に必要となる経費を補正予算で措置しているものであり、財政法第二十九条に違反するとの指摘は当たりません。
最後に、平成十二年度の海上保安庁予算につきまして、概要を御説明申し上げます。 平成十二年度の海上保安庁予算総額は一千六百九十五億九千万円であります。 次に、その内容の主なものにつきまして御説明を申し上げます。
続きまして、平成十一年度の海上保安庁予算につきまして概要を御説明申し上げます。 平成十一年度の海上保安庁予算総額は一千六百八十億七千五百万円であります。 次に、その内容の主なものにつきまして御説明申し上げます。 第一は、海上保安庁一般行政に必要な経費一千二十三億九千四百万円であります。
引き続きまして、平成十年度の海上保安庁予算につきまして概要を御説明申し上げます。 平成十年度の海上保安庁予算総額は一千六百五十九億四千六百万円であります。 次に、その内容の主なものにつきまして御説明申し上げます。 第一は、海上保安庁一般行政に必要な経費九百九十二億七千六百万円であります。
ただ、これは各国とも予算の立て方が違うというところが時にありまして、日本の場合でも、防衛予算の中に軍人恩給が入っていないじゃないかとか、自衛隊の退職者の年金も入っていないじゃないかとか、科学技術庁のロケット・衛星開発費、あれも本当は防衛費じゃないのとか、それから海上保安庁予算もあれは防衛費じゃないかとか、外国から見れば日本も何か小さ目に言っておるよと。
それに対しまして我が国の防衛予算につきましては、この防衛予算にいろいろ御議論がございますが、日本の防衛予算に旧軍人遺族等恩給費、それから海上保安庁予算、これを足していたかどうかわかりませんが、その両者全額を足したものと、それからＮＡＴＯ方式に換算していない西欧主要諸国の国防予算そのものとを御比較になっておられたのではないかと思います。